日本先進ドローン都市推進協議会

Drone Association for Social Innovation in Japan

日本ドローン振興協会 内

考え方

先進ドローン都市を目指して

 
世界的にドローンブームが沸き起こる中、日本では2015年に航空法の一部を改正する法律が公布され、無人航空機(ドローン)が定義され、同年はドローン元年と呼ばれています。一般的にドローンはマルチローター型の機体をイメージされますが、世界では無人航空機、UAV(Unmanned Aerial Vehicle)、UAS(Unmanned Aircraft System)等と呼ばれ、小さなものは手のひらに乗るものから全幅30mを超えるものまで幅広く存在します。操縦については、直接無線で操縦するものや飛行ルートを定めた自動制御、衛星通信を利用して制御するものがあります。このようなドローンの利活用として、農薬散布や空撮、土木測量、ソーラーパネル等の設備点検などのサービス市場がすでに形成されつつあります。災害調査では、公共だけでなく損害保険会社の損害査定での活用が始まっています。その他、サービス開発に向けた民間企業主体の実証実験が数多く行われており、地方自治体も様々な企業や団体と協定を結んで実証実験を始めており、ドローン市場の市場規模は2020年には1753億円、2024年には2017年度の7倍以上となる3711億円になると予測されています。(出展:インプレス総合研究所)  しかしながら、ドローンの利用者増加とともに事故件数も増加しています。今後の安全な ドローンの運用には、技術的課題と産業インフラの課題を解決し、安全にドローン運行ができるオペレーターを育成する必要があります。ドローンの急速な普及と利用拡大の中において、安全面の課題は明らかになっています。国土交通省は、基本的なルール 等を定めるために航空法の一部改正(施行:2015年12月10日)を行い 、無人航空機(ドローン)について新たに定義し、飛行禁止空域と飛行方法について定めました。また、特別な飛行を行う場合の許可 、承認についての基準(機体、操縦者、安全確保体制) も定められました。
 
 今後、都市において先進的なドローンの利活用はさらに発展することが見込まれますが、ルールを守りつつ、新しいサービスを作り、産業発展を目指していくことが期待されています。日本先進ドローン都市推進協議会はこうした期待に沿えるよう、地域の行政機関との連携を強化し、安全確保をしながら、新しい技術、サービスが醸成される社会基盤を整備し、新産業の発展に寄与することを目的に本事業の展開を目指します。