日本ドローン振興協会

Drone Association for Social Innovation in Japan

先進ドローン都市を目指して シンポジウム
衛星通信を活用した長距離無人航空機による
広域三次元モデル生成の研究開発・社会実装に向けて(ご案内)

 

 世界的にドローンブームが沸き起こる中、日本では2015年に航空法の一部を改正する法律が公布され、無人航空機(ドローン)が定義され、同年はドローン元年と呼ばれています。一般的にドローンはマルチローター型の機体をイメージされますが、世界では無人航空機、UAV(nmanned Aerial Vehicle)UAS(Unmanned Aircraft System)等と呼ばれ、小さなものは手のひらに乗るものから全幅30mを超えるものまで幅広く存在します。
 
 操縦については、直接無線で操縦するものや飛行ルートを定めた自動制御、衛星通信を利用して制御するものがあります。このようなドローンの利活用として、農薬散布や空撮、土木測量、ソーラーパネル等の設備点検などのサービス市場がすでに形成されつつあります。災害調査では、公共だけでなく損害保険会社の損害査定での活用が始まっています。その他、サービス開発に向けた民間企業主体の実証実験が数多く行われており、地方自治体も様々な企業や団体と協定を結んで実証実験を始めており、ドローン市場の市場規模は2020年には1753億円、2024年には2017年度の7倍以上となる3711億円になると予測されています。(出展:インプレス総合研究所)
 
 本事業では衛星通信を活用した長距離無人航空機による大規模な災害発生時における広域三次元データの取得、解析するシステムの研究開発を行い、社会実装するためのシンポジウムを展開します。
昨今、国内のみならず、世界的に見ても、各地で地震・津波・火山・洪水・高潮・サイクロンといった自然災害が頻発している。これらの災害に対して脆弱な島国の防災体制の強化は喫緊の課題である。大規模な災害発生直後には、人命救助や最適な救援・復旧支援策を講じるために、正確で迅速な情報把握が不可欠となっています。無人航空機を活用することで、広域災害発生直後の被災地情報を迅速に収集・分析して、人命救助とその後の迅速な救援・復旧作業に貢献することが可能となります。
 
 本事業は、インテリジェントオペレーションシステムによる長距離飛行を可能とした無人航空機を発展させて新たに開発する固定翼機を用いた災害支援情報システム(-1)を構築し、日本国内だけでなく島国と位置付けられる海外の国々において国際的に活用できる防災体制への長距離無人航空機の発展的利用の実現を目標とし、これまでの研究開発事業で得た三次元モデル生成技術の高度化を図り、社会実装を目指したシンポジウムとなります。
 

 
【事業名】
先進ドローン都市を目指して シンポジウム
衛星通信を活用した長距離無人航空機による広域三次元モデル生成の研究開発・社会実装に向けて
 
主催:日本先進ドローン都市推進協議会
 
 
後援:総務省(申請中)、国土交通省大阪航空局、愛知県、春日井市、春日井商工会議所
 
協力:中部大学 中部高等学術研究所 国際GISセンター、地球子ども村宇宙教育センタ―
 
企画・運営:株式会社テラ・ラボ
 
【参加費】
 無料
 
【対象】
 誰でも参加可能
 
【参加予定人数】
 約100
 
【日時】
2019年32日(土)1300-1500(受付1200-1300
 
【会場】
ホテルプラザ勝川 愛知県春日井市松新町15
 
【内容】
講演①:福井弘道(中部大学中部高等学術研究所長、国際GISセンター長)
 講演②:松浦孝英(株式会社テラ・ラボ 代表取締役、中部大学工学研究科
後期課程)
・展示機材紹介